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GTOの活動
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■ GTO
GTOの“G(ガバナンス)”は所謂コーポレートガバナンスを意味します。コーポレートガバナンスとは、経営者が社内外のステークホルダー(利害関係者)に対する責任を果たしながら、より高い付加価値を達成することで、会社主権者の利益の最大化を目的に企業経営にあたる責務を果たすように監視、決定する「仕組み」のことです。
GTOの “T(テクノロジー)”は、このようなコーポレートガバナンスが求める、より高い付加価値の達成に向けたガバナンステクノロジーであり、事業機会の改善に結びつくプラス側面を取り扱ったマネジメントや、組織の信頼を失墜せしめるマイナスの側面のコントロール手法の研究を通じて、企業の社会的な価値を創出し、会社主権者の利益の最大化に貢献致します。

GTOでは以下のタスクを実行いたします。
① 統制活動に関わる規格、ガイドラインの開発並びに制度の確立
② 上記①で開発された規格、ガイドライン、制度の普及を目的とした広報、教育
③ 上記①統制活動に関わる審査員、コンサルタント、アナリスト等の要員認定、管理
④ 上記①統制活動に関わるコンサルティング機関、アセスメント機関等の機関認定、管理
⑤ 上記①統制活動に関わる機関の参加登録、管理

タスク①~⑤は、一連の企業の統制活動を証明するアプローチとして標準的なものであり、其々以下に記す7つのステップを通じて実践致します。


ステップ 1: 開発テーマの選定

GTOでは、以下に例示したような経営に関わる側面について、解決したい問題、コントロールしたいリスク、向上のためのマネジメントの仕組みや評価方法など、側面のコントロールに関わる最適慣行や、それらを客観的に評価する仕組み作りに関する
企業・組織からの提案(公募)を基に、公益性や社会的な影響などを加味し、開発対象を決定いたします。
例えば、特異なマネジメントを必要とする業界固有の指針作りや、指針に従った活動状況の評価制度の確立、発注先の管理の枠組み作りなど、様々な提案が考えられます。尚、公募、並びに開発テーマの選定結果は、当ホームページ上に掲載致します。

経営に関わる側面:
  • 財務
  • 人事
  • 製品・サービス品質
  • 情報
  • 環境
  • 安全衛生
  • 上記側面に個々に存在する緊急事態(事業継続)等
ステップ 2: 規格、ガイドライン(最適慣行)、評価指標の制定
選択されたテーマに関わる規格及びガイドラインの開発を行います。また、規格及びガイドラインに沿って構築されたマネジメントの仕組みが適切且つ効果的であることを測定するための指標が求められる場合は、規格及びガイドラインと合わせて測定指標の開発も行います。
開発は、その分野の専門性や経験を加味し、外部の機関を選定または公募いたします。開発した規格及びガイドラインは、公開し、一般からの意見を取り入れ、見直し後に、当ホームページ上でリリース致します。

ステップ 3: 機関及び要員認定基準の開発
制度の運用に関わるコンサルティング機関、アセスメント機関及び、審査員、コンサルタント(スペシャリスト)、アナリスト等の要員に関わる要求事項を開発いたします。制度に認証のプロセスを含む場合、審査登録機関については、既存のIAF(国際認定機関フォーラム)に加盟している認定機関の認定を優先し、審査登録機関が準拠すべきISO17021の要求について新たな枠組みを設けることはありません。扱う側面の違いや、この制度特有の要求事項のみ規程致します。

ステップ 4: 要員のトレーニング及び登録
開発された規格及びガイドラインの理解を高め、その制度を正しく普及するために、各種トレーニングを開催いたします。
また、トレーニングは、構築・運用、及びそれに関わるコンサルタント、アナリスト、審査員など、制度の運用を担う役割に対し必要なものを特定し、上記ステップ3で規定した基準に沿ってトレーニングし登録致します。
認証サービスの質については、審査登録機関に所属する審査員の力量に左右されるため、審査員の要員認証については、IRCA等のCPDを活用するなどし、質の高い審査員を登用できる枠組みを構築致します。


ステップ 5: パイロット運用
GTOの活動の趣旨に賛同し、ステップ2、3で開発したスキームに参加を希望されたコンサルティング機関、審査登録機関、アセスメント機関を集い、このスキームのパイロット運用を開始します。パイロット運用の期間は1年とします。認証については、パイロット運用を管理するために、パイロット参加された審査登録機関からなる認証諮問委員会を発足し、パイロット運用の監視と期間中に発生する様々な問題の検討に当たります。認証諮問委員会の活動は、本格運用後もそのまま引き継がれます。

認証諮問委員会の目的:
認証諮問委員会の目的は、立ち上げた制度の方向性、社会環境の変化を審査登録機関自ら見極め、利用している企業・組織からの問題提議や苦情を一機関の問題としてではなく、制度全体の問題として解決に導くためです。お客様との距離が近い機関同士が意見を交わし、合議制のもとで制度の運営に関与することによって、社会全体の価値が優先され、制度の権威付けがなされるものだと思います。また、各々の機関が個々の考え方を行使しないために、方向性をそろえる所謂「同業者の寄り合い」のような役割も担います。特に認証では、プライベート認証という方法が取られることがありますが、いかなる認証であっても審査登録機関同士の牽制が働かないスキームは、組織にとって審査の以上の価値は無く、認証としての社会的価値を主張するには至りません。認証諮問委員会の活動は、認証に一定の価値を与えるものです。

ステップ 6: 本格運用
パイロット運用で明らかになった問題点を修正した後、本格運用に移行致します。

ステップ 7: 継続維持改善
本格運用の中で明らかになった問題については諮問委員会の決定を踏まえ、各技術専門部会(協議会)でその対応を実施致します。
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