1の条件は、お客様への悪影響に言及したもので、製品・サービスの不具合、情報漏洩などが該当します。さらに第三者の証明でしかそのコントロールの健全性を立証することが出来ない事業としては、重要な情報を他社に委ねる場合や(クラウド)サービスプロバイダーに重要な組織の情報システムを委ねる場合などが上げられます。2つの例は、何れも情報に関わるものですが、危険性をお客様が直接目で見て確かめられないと言う点で第三者に頼る意味が分かりやすい事例です。前者は、安心して情報を委ねられる取引先の証としてISO27001(ISMS)の認証が求められます。後者は、突然サービスが停止し、仕事が停滞するような事が起きない保証をISO20000-1(ITSMS)認証に求め、情報システムの管理を委ねます。ISO9001(QMS)もISO14001(EMS)も同じように考えられます。第三者認証は、それを求めるお客様に対し安心感を与えるものです。逆にお客様に安心感を与えられない認証は取得する意味が無いとも言えます。より確実に要求事項の順守を求めるのであれば、第三者認証以上の検証手段として第二者監査が求められます。一方、側面の影響が軽微な場合は、認証への期待は有りません。第三者認証は、発注側、受注側が上記関係の下に利用されるから有効と言えるのです。
昨今、第三者認証の効果が問題視される理由は、上記関係が無視されている事の他にも、形骸化したマネジメントシステムの認証がただ何となく維持されている事が、大きく影響しています。残念ながら、事故でも起きない限り、形骸化したマネジメントシステムの認証を取り下げる術はありません。自主運営(Self Operation:SO)は、第三者認証に於いても前提です。
 
SO認定は、企業が自分たちの意思で社会的責任を全うするための枠組み(マネジメントシステム)を採用したことについて、その意思及び社内外への宣言(宣誓)の真正性を証明するものです。その意思が、品質であり採用した枠組みがISO9001であった場合は、ISO9001のマネジメントシステムを支えるものとご理解下さい。
SO認定が目指すものは企業価値の証明であり、企業価値を第三者認証に求める場合は認証の価値を証明することも可能です。ISO9001への適合性の証明(認証)を組織自ら宣言する場合は、組織のISO9001の取り組みに対する誠実さをSO認定が証明します。第三者認証を”する”/”しない”とSO認定を”する”/”しない”は、そのような意味に於いて無縁とお考え下さい。
もし、SO認定に切り替えたいと考える組織の理由が、認証機関の審査の質に関わる場合は、是非、認証機関を再選定していただきたいと思います。最近では認証機関の切り替えは当たり前のように行われています。皆様がご自身の目で見て納得行く機関をお選び下さい。(「統制技術研究機構の活動趣旨に賛同頂いた機関」を見る場合はここをクリックして下さい)

  SO認定は、企業が自分たちの意思で社会的責任を全うしたいと考えられる全ての側面を対象としています。詳しくお知りになりたい方は下記にお問い合わせ下さい。
GTO.Info@gto.or.jp

 SO認定とは、組織の活動に偽りがなく、自主運営即ち、「自主的な
活動であること」、「事業の目的達成のために効果的であること」、
「経営倫理に基づいていること」を証明するものです。その対象となる
活動は、自主運営に値するものであれば、活動の種類は問いません。
例えば、ISO9001やISO14001、ISO50001、ISO22301(BS25999)の
ようなマネジメントシステムの自主運営についてもその限りではありません。しかし、ISOの認証をSO認定に切替えたいとお考えの方については、SO認定に切り替える前に、第三者認証の本来の目的、アプローチをもう一度整理することをお勧めしています。第三者認証の本来の目的は、証明です。その証明が、ビジネスに恩恵をもたらすことが認証の価値と言えます、表に示す2つの事業体の例は、認証を取得している組織に恩恵がもたらされる代表的なケースです。特に1の条件に該当する場合は、認証取得は必須と考えても良いでしょう。2の条件についても恩恵は期待できるものの、「側面コントロールは出来ていて当たり前」との考え方が昨今の傾向で、以前ほどの効果が見込めていないと言うのが現状です。
 1  お客様に直接悪影響を及ぼす可能性を持った側面を保有していて、第三者の証明でしかそのコントロールの健全性を立証することが出来ない事業
 2  社会に悪影響を及ぼす可能性を持った側面を保有していて、その側面をコントロールしていることが会社の良いイメージに繋がる事業
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