SO認定とは、組織の活動に偽りがなく、自主運営即ち、「自主的な活動であること」、「事業の目的達成のために効果的であること」、「経営倫理に基づいていること」を証明するものです。自主運営は企業の社会的責任を果たすための基本であり、その第一弾として、「18号監査自主運営組織認定スキーム」をスタートしました。その他のSO認定については、ここをクリックして下さい

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内部統制自主運営組織認定(SO認定)

 平成18年6月に成立した金融商品取引法によって上場会社に義務づけられた内部統制ですが、その後も企業の会計不正は後を絶ちません。不正を引き起こす代表的な理由は、以下の三つ(※1)とされています。

第一の理由:動機、プレッシャー
利益の減少を招くような経済環境の変化や過度の競争、投資家や大口の債権者からの会社の収益力や成長に関する過度な期待や財務目標の達成など、組織や個人に過大なプレッシャーを与えている場合、不正を引き起こす動機付けになる。他にも負債など私的な動機によるものもある。
第二の理由:機会
特定の内部統制の不備を知っている者や内部統制に不備を盛り込める者は、内部統制をかいくぐることが出来、不正を行う機会を有する。
第三の理由:姿勢、正当化
不正を行うことを正当化したり、不正で有ると認識しながら不誠実な行動をとることを許容してしまう姿勢、人格、価値観を有する組織文化や個人の存在は、最も危険な不正リスク要因である。

 今、内部統制の波は取引関係にまで及び、受託した業務プロセスを遂行する過程で不正が行われないことが求められています。即ち、受託会社についても上記の第一、第二、第三の理由が不正の引き金にならないようにしっかりとした内部統制を導入させようと言う動きです。それを実現するための一つの方法として「監査基準委員会報告書第18号(中間報告)-委託業務に係る統制リスクの評価」に基づいた報告書の作成が注目されています。このスキームは、利害関係のない外部監査人が行うことを意図したものですが、上記の第三の理由は、「監査基準委員会報告書第35号」にも記載がある通り、「監査人が不正行為を正当化する姿勢に関する不正リスク要因に気付くことは困難」なものです。他にも以下のような問題が有り、第三者の監査を受ける以前に組織自らの活動として内部統制の意義を正す必要があります。
  1. 第三者の証明を得ることが目的化してしまい、内部統制の整備・運用がその場限りとなる。
  2. 上記第二の理由に対する過剰なまでの対応が、業務のパフォーマンスに於ける非効率や必要以上に現場の体力を奪う結果になってしまう。
  3. 第三者の監査を受けることがコスト面や人的リソース面での敷居を高くし、内部統制の導入が進まない。
 内部統制は、自主的な活動で且つ、実業に対して効果的なものでなければなりません。そして、経営倫理と強い意思表示が無ければ成り立たないものです。組織は、第三者の証明に頼る前に、自主的に、経営価値を創出する活動の一部として内部統制を導入することを社内に宣言した上で、自らその活動が正当であることの証拠を収集・開示し、社内外に誠実に活動することを宣言することが、第三の理由による不正を容認する組織文化を抑制する手段であることを理解しなければなりません。

この認定の枠組みは、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告第18号(中間報告)に記載された監査人の役割を内部監査員が代行し、経営者への報告を持って会社が作成した内部統制記述書に記載された内部統制を自主運営していることを自ら確認し、社内外に誠実に活動することを宣言するための方法を提供するものです。自主運営を経て、第三者による監査に移行した場合にも、その監査は円滑に行われ、良好な結果を得ることを可能とするものです。

 自主運営を宣言する活動の最近の動向としては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの自己宣言や、CSR報告書、新JIS制度(JISマーク表示制度)が代表的な活動として上げられます。
興味深い事例としては、第三者認証を推進している米国規格協会(ANSI)がISO9001(品質マネジメントシステム)に対し行った自己宣言(※2)や、最近の事例として三井住友海上火災保険株式会社のISO10002苦情対応マネジメントシステムへの取り組み(※3)など、自己宣言を企業のアピールに使われている事例が増えてきています。
自主運営が信頼に値するものであるか否かは、その組織の経営倫理の存在に掛っています。統制技術研究機構は、本スキームを通じて経営倫理も含めた内部統制の自主運営を認定します。

※1:(日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書第35号 財務諸表の監査における不正への対応参照)
※2:(http://www.ansi.org/news_publications/news_story.aspx?menuid=7&articleid=1082)
※3:(http://www.ms-ins.com/trust/action/iso10002.html)

本スキームの詳細は以下をご参照下さい。
GTOSO-SR002(18号監査自主運営組織認定基準)

SO認定に関するお問い合わせは、GTO.Info@gto.or.jpにご連絡下さい


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