認定対象組織

団体を形成しISO等のグループマネジメント運営する組織

スキーム認定の概要

企業その他の組織が集合し、一つの団体として形成・運営される ISO 等のグループマネジメントについて、その仕組みが国際的な慣行に照らして妥当であるかを、依頼者からの評価依頼に基づき統制技術研究機構が調査し、認定します。
本グループマネジメントスキームの認定は、ISO 9001、ISO 14001、ISO 27001 等の ISO マネジメントシステム規格への適合性を評価する「認証」とは独立した活動として実施されるものであり、グループマネジメントそのものの合理性・妥当性を判定することを目的としています。
判定にあたっては、国際認定フォーラム（International Accreditation Forum, Inc.） が発行するIAF MD 1「複数サイト組織の認証のための要件」の「5. 認証のための複数サイト組織の適格性」に規定された要求事項を評価基準として用います。
グループマネジメントとは、複数の組織（例えば、企業団体、研究会、イベント参加企業、サプライチェーンなど）から構成される集団に対し、グループとして共有する目的を達成するためのマネジメントを適用することを意味します。マネジメントと呼ぶ以上、その活動は ISO 9001 や ISO 27001 に代表されるマネジメントシステム規格の考え方に基づき、

• 明確なリーダーシップの存在
• グループとして扱うべきIssue（論点・課題・関心事）の特定と対応
• 人（従業員・顧客）および社会への貢献を成果として志向すること

を満たす必要があります。 例えば、団体主導で業界全体の品質水準を底上げする取り組みや、制度改革への働きかけなど、単一の組織では達成し得ないミッションを可能にする点に、グループマネジメントの本質的な価値があります。
本認定は、こうしたミッションが セントライズされたマネジメントのもとで実行され、リーダシップにより集団活動として合理的に機能しているかを、IAF MD 1 を切り口として評価・判定するものです。したがって、会員（会費）を集めることのみに終始し、グループとしてのマネジメントが実質的に存在しない集団とは、本認定の趣旨は相容れません。
認定情報の公開は、グループマネジメントを実施している組織から申請があった場合に限り、本ホームページ上にて行います。
また、「グループマネジメントスキーム認定ロゴマーク」については、グループマネジメントであることを表記する必要性に応じて、認定を受けた組織の広報活動（名刺、Webサイト、パンフレット等）や、グループマネジメントを前提としたQMS、ISMS、EMSなどの認証書への使用を許諾します。

認定状況

10件の評価依頼の内、6件の認定を決定した。内5件について、グループマネジメントプロセスの運用組織からの申請に基づき公開します。

表は横にスクロールできます。

認定対象組織

適合性自己宣言組織、及び自己宣言支援サービス提供組織

スキーム認定の概要

企業、その他組織が規格への適合を自己宣言する際、その信頼性を保証する国際的な基準としてISO 17050-1が存在することは意外に知られていません。統制技術研究機構は、その普及を図ると共に、宣言の質及び価値の向上を図るべく、ISO 17050-1に準拠した活動を評価し、認定します。
適合性自己宣言スキームの認定は、ISO9001やISO14001、ISO27001等のISO（JISを含む）マネジメントシステム規格の他にも「FISC安全対策基準」や「保証業務実務指針3402」等への適合性についても自己宣言の対象とします。 認定は、自ら宣言する組織（第一者）と自己宣言の評価など組織を支援するサービス運営組織（第二者、第三者）を認定対象組織とし、ISO 17050-1の各々に該当する要求について、その合理性を評価し、認定します。
適合性自己宣言スキームの認定依頼者は、上記認定対象組織やその利害関係者が含まれます。
適合性自己宣言スキームの認定情報の公開は、認定対象組織からの申請が有る場合、認定の有効期間を統制技術研究機構のホームページに掲載します。また、認定対象組織から申請が有る場合、認証機関の認証書への認定された適合性自己宣言スキームであることを示す「適合性自己宣言スキーム認定ロゴマーク」の使用を許諾します。

認定状況

３件の評価依頼の内、３件の認定を決定した。内３件について、グループマネジメントプロセスの運用組織からの申請に基づき公開します。

表は横にスクロールできます。

認定対象組織

マネジメントシステム認証機関（以後、認証機関と略す）

スキーム認定の概要

マネジメントシステムの国際規格は2013年のISO27001の改定を皮切りに、その後ISO9001、ISO14001等、共通テキスト化が図られ現在に至っています。その際マネジメントシステムを用いて組織に成果をあげさせるメカニズムは、より鮮明になり、認証に求められる規格適合に関する要求も事業活動における機会とリスクをコントロールするマネジメントと成果の合理的な関係に期待が集まっています。規格の要求事項がこの合理性に言及していることから、その要求事項に対する本質的な適合を証明（認証）することは、組織のマネジメントの合理性を保証することに他なりません。しかしながら、認証に対して指導的な役割を有する機関の審査アプローチに関する改善指導は進まず、認証やマークの許諾サービスの多くは、旧態依然の逐条審査が今もなお主流であり、成果とマネジメントプロセスの合理的な関係については触れられる事は有りません。
マネジメントシステム格付けスキームは、ISO規格への適合によってマネジメントシステムが成果をあげさせる枠組みメカニズムを有している組織にティア・ゴールドプラスの成熟度評価結果を提示するサービスを運用できる認証機関の条件として、以下の2つの要求事項について統制技術研究機構が評価し、認定します。

１．認証機関は、認証審査の基本とも言えるプロセスアプローチを審査員に正しく理解させ、訓練し、運用させなければならない
２．認証機関は、組織のIssue（事業上の論点、関心事）や目的とマネジメントプロセスとの関係を、適合性評価の過程で特定する審査スタイルを確立していなければならない

マネジメントシステム格付けスキームの認定は、ISOマネジメントシステム規格（ISO9001やISO14001、ISO27001等）への適合性を評価する認証とは独立した活動として認証機関の審査スタイルについて判定するものです。
マネジメントシステム格付けスキームの認定依頼者は、認証機関やその利害関係者が含まれます。
マネジメントシステム格付けスキームの認定情報の公開は、認証機関からの申請が有る場合、認定の有効期間を統制技術研究機構のホームページに掲載する。また、認定対象組織から申請が有る場合、認証機関の認証書への認定されたマネジメントシステム格付けスキームであることを示す「マネジメントシステム格付けスキーム認定ロゴマーク」の使用を許諾します。

認定状況

１件の評価依頼の内、１件の認定を決定した。内１件について、グループマネジメントプロセスの運用組織からの申請に基づき公開します。

表は横にスクロールできます。