統制技術研究機構（GTO）

GTOスキーム審査会が行う
認定の概要と認定組織 SCHEME

グループマネジメント
スキーム認定 GROUP MANAGEMENT

認定対象組織
団体を形成しISO等のグループマネジメント運営する組織
スキーム認定の概要
企業、その他組織が一つの団体を形成し運営するISO等のグループマネジメントが、国際的な慣行に基づいて妥当であることを、依頼者からの評価依頼に基づき統制技術研究機構が調査し、認定します。
グループマネジメントスキームの認定は、ISOマネジメントシステム規格（ISO9001やISO14001、ISO27001等）への適合性を評価する認証とは独立した活動としてグループマネジメントの合理性を判定するものです。
グループマネジメントスキームの認定依頼者は、企業団体、研究会、イベント主催者等のグループ運営組織で有る場合やマネジメントスキームの利害関係者等が含まれます。
グループマネジメントスキームの認定情報の公開は、グループマネジメントプロセスの運用組織からの申請が有る場合、認定の有効期間を統制技術研究機構のホームページに掲載します。
また、グループマネジメントプロセスの運用組織と認証機関の間に合意が有る場合、認証機関の認証書への認定されたグループマネジメントであることを示す「グループマネジメントスキーム認定ロゴマーク」の使用を許諾します。
認定状況
９件の評価依頼の内、５件の認定を決定した。内4件について、グループマネジメントプロセスの運用組織からの申請に基づき公開します。
認定対象組織（団体） 通称 認定されたスキーム 認定番号 認定日 有効期間（認定終了日）
日本情報セキュリティ推進協会 JISSA JISSAグループマネジメントスキーム GTO GM1512 2015年12月18日 （継続中）
アイ・シィー・ピー協同組合 ICP ICPグループマネジメントスキーム GTO GM2012 2020年12月14日 （継続中）
足場工事優良施工機構 ABQ ABQグループマネジメントスキーム GTO GM2101 2021年1月21日 （継続中）
建設国際標準機構 ConISO ConISOグループマネジメントスキーム GTO GM2105 2021年5月31日 （継続中）
団体 通称 認定されたスキーム 認定番号 認定日 有効期間（認定終了日）

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適合性自己宣言
スキーム認定 CONFORMITY SELF-DECLARATION

認定対象組織
適合性自己宣言組織、及び自己宣言支援サービス提供組織
スキーム認定の概要
企業、その他組織が規格への適合を自己宣言する際、その信頼性を保証する国際的な基準としてISO 17050-1が存在することは意外に知られていません。統制技術研究機構は、その普及を図ると共に、宣言の質及び価値の向上を図るべく、ISO 17050-1に準拠した活動を評価し、認定します。
適合性自己宣言スキームの認定は、ISO9001やISO14001、ISO27001等のISO（JISを含む）マネジメントシステム規格の他にも「FISC安全対策基準」や「保証業務実務指針3402」等への適合性についても自己宣言の対象とします。 認定は、自ら宣言する組織（第一者）と自己宣言の評価など組織を支援するサービス運営組織（第二者、第三者）を認定対象組織とし、ISO 17050-1の各々に該当する要求について、その合理性を評価し、認定します。
適合性自己宣言スキームの認定依頼者は、上記認定対象組織やその利害関係者が含まれます。
適合性自己宣言スキームの認定情報の公開は、認定対象組織からの申請が有る場合、認定の有効期間を統制技術研究機構のホームページに掲載します。また、認定対象組織から申請が有る場合、認証機関の認証書への認定された適合性自己宣言スキームであることを示す「適合性自己宣言スキーム認定ロゴマーク」の使用を許諾します。
認定状況
３件の評価依頼の内、３件の認定を決定した。内３件について、グループマネジメントプロセスの運用組織からの申請に基づき公開します。
認定対象組織 通称 認定されたスキーム 認定番号 認定日 有効期間（認定終了日）
株式会社電通国際情報サービス ISID 保証業務実務指針3402自主運営（SO）スキーム GTO SO1202-1 2012年2月14日 （継続中）
一般社団法人日本シーエスアール登録機構 JCSR 保証業務実務指針3402自主運営（SO）評価スキーム GTO SO1202-2 2012年2月14日 （継続中）
一般社団法人日本シーエスアール登録機構 JCSR 中小企業向け情報セキュリティ対策支援と認証スキーム GTO SD1905 2019年5月1日 （継続中）

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マネジメントシステム格付け
スキーム認定 MANAGEMENT SYSTEM

認定対象組織
マネジメントシステム認証機関（以後、認証機関と略す）
スキーム認定の概要
マネジメントシステムの国際規格は2013年のISO27001の改定を皮切りに、その後ISO9001、ISO14001等、共通テキスト化が図られ現在に至っています。その際マネジメントシステムを用いて組織に成果をあげさせるメカニズムは、より鮮明になり、認証に求められる規格適合に関する要求も事業活動における機会とリスクをコントロールするマネジメントと成果の合理的な関係に期待が集まっています。規格の要求事項がこの合理性に言及していることから、その要求事項に対する本質的な適合を証明（認証）することは、組織のマネジメントの合理性を保証することに他なりません。しかしながら、認証に対して指導的な役割を有する機関の審査アプローチに関する改善指導は進まず、認証やマークの許諾サービスの多くは、旧態依然の逐条審査が今もなお主流であり、成果とマネジメントプロセスの合理的な関係については触れられる事は有りません。
マネジメントシステム格付けスキームは、ISO規格への適合によってマネジメントシステムが成果をあげさせる枠組みメカニズムを有している組織にティア・ゴールドプラスの成熟度評価結果を提示するサービスを運用できる認証機関の条件として、以下の2つの要求事項について統制技術研究機構が評価し、認定します。

１．認証機関は、認証審査の基本とも言えるプロセスアプローチを審査員に正しく理解させ、訓練し、運用させなければならない
２．認証機関は、組織のIssue（事業上の論点、関心事）や目的とマネジメントプロセスとの関係を、適合性評価の過程で特定する審査スタイルを確立していなければならない

マネジメントシステム格付けスキームの認定は、ISOマネジメントシステム規格（ISO9001やISO14001、ISO27001等）への適合性を評価する認証とは独立した活動として認証機関の審査スタイルについて判定するものです。
マネジメントシステム格付けスキームの認定依頼者は、認証機関やその利害関係者が含まれます。
マネジメントシステム格付けスキームの認定情報の公開は、認証機関からの申請が有る場合、認定の有効期間を統制技術研究機構のホームページに掲載する。また、認定対象組織から申請が有る場合、認証機関の認証書への認定されたマネジメントシステム格付けスキームであることを示す「マネジメントシステム格付けスキーム認定ロゴマーク」の使用を許諾します。
認定状況
１件の評価依頼の内、１件の認定を決定した。内１件について、グループマネジメントプロセスの運用組織からの申請に基づき公開します。
団体 通称 認定されたスキーム 認定番号 認定日 有効期間（認定終了日）
一般社団法人日本シーエスアール登録機構 JCSR マネジメント成熟度評価スキーム GTO MES1905 2019年5月1日 （継続中）

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